■　仮設住宅、１万戸超減る　賃貸の家賃補助制度 http://t.asahi.com/2ik4

asahi.com によると、
「・・・被災者向け仮設住宅の現時点での必要戸数は岩手、宮城、福島の３県で５万９２００戸となり、これまでの見通しより１万２８００戸減ったことを明らかにした。・・・」とのことです。

理由として
「戸数が減った要因は、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合、「みなし仮設住宅」として家賃を負担するとした国の政策転換だ。自治体名義の契約に置き換えれば家賃を補助することになった。」

現在、日本はビルストック時代を迎えています。余ったビル、（今回は空き賃貸物件）、を活用することが、最も迅速かつ低コスト、被災者にとって快適であり、ビルオーナーには経済効果も見込める手法。今回の処置は即効性、快適性、経済性、など有用性のある処置ではないでしょうか。
さらに、賃貸物件でないとしても、使われてないビルがあれば、いつできるかわからない仮設住宅より、リノベして活用すべきだと思いませんか？
ただ、以前あったコミュニティを保てるか、仕事、学校などの通勤にどれだけ負担になるか、元の居住地関連情報を遅滞無く得られるか・・・など問題もありそうです。