公立小中、耐震化8割に＝倒壊の恐れ4614棟―文科省調査

公立小中学校の校舎や体育館11万6397棟（岩手、宮城、福島の大震災被災3県を除く）の耐震化率は4月1日現在で80．3％となり、前年同期に比べ 7．0ポイント改善したことが24日、文部科学省の調査で分かった。耐震化率が8割を超えたのは初めて。これに伴い、震度6強以上の地震で倒壊する危険性 が高い建物は前年から2884棟減り、4614棟となった。
調査結果によると、都道府県別の耐震化率は、静岡（98．2％）、神奈川（97．7％）などの順で高く、広島（59．1％）、山口（61．7％）などが 低かった。今回の調査では新たに、学校設置者である市区町村別に耐震化率を順位付けたが、全1656団体のうち100％達成が545団体（32．8％）あ る一方で、99団体（6．0％）は50％未満にとどまっており、自治体間格差が浮き彫りとなった。
倒壊の危険性の高い4614棟の内訳は、大阪が397棟で最も多く、北海道（354棟）、埼玉（278棟）が続く。このほか、大震災で大きな被害が出た 天井材などの非構造部材について、各学校の耐震点検などの実施状況を初めて調査。天井材や照明器具、窓ガラスなど7項目全ての点検実施率は、5月1日現在 で65．3％だった。

■非構造部材については、巨大地震の起こりうる確立と経済性を鑑みて、詳細な規定はありませんでしたが、もう規定なしというわけにはいかない時代になりました。特に震災時の避難拠点となる公共施設は非構造部材や設備機器、照明器具、家具なども耐震対策を施す必要性が明確になりました。

公共施設の耐震化には予算がつきますが、私有の建物は耐震補強工事が進みません。果たしてどうしていけば良いのでしょうか？
すでに日本はビルストック時代に突入しています。老朽化し、耐震性にも問題がある私有の建物が、どんどん増えていっています。
国力も弱り始め、人口も減るなか、解決策はなかなか見当たりません。