長崎県松浦市-04:昭和モダニズムRC集合住宅-再生A

1月 9th, 2013

■ 前回、[長崎県松浦市-03:昭和モダニズムRC集合住宅]で、存在感あふれる昭和モダニズム経年物件のご紹介をしました。その最後の一文に『まだ利用されているこの近代ビルヂング、まだまだ利用できそうです。化粧直しだけでもすれば、一気に若返えるのですが・・・』と書きました。
→ ということで、今回、建設当時から数年を経て、ちょっと汚れがついてきたぐらいの、若かりし頃の姿を再現してみました。


↑ 若かりし頃のビル。この街に、新しい時代の到来を告げる、モダニズム精神の象徴となっていたにちがいない。


↑ 現在の状況。異様なる存在感溢れる昭和モダニズム建築。集合住宅としてまだ生きています。
建設当時とくらべ、周囲に与える影響の方向性が変化している。

■ビルストック時代を迎えまだ日の浅い日本では、ビルの再生は幾つものハードルが立ちふさがり困難を極めています。
はたして、どのように経年物件の建築たちを有効に活用していけば良いのでしょうか?

この写真のように身近な建物を化粧しなおしてみる。これだけでも建物が周囲にあたえる影響は変わってきます。
個人、団体等の所有物であり、他の個人・団体が、とやかくいう権利はあまり認められていませんが、周囲にあたえる影響は大きいので、時代の流れとしては、あまりにもノイズを発するものは、ある程度の介入が許されるように動いてきています。(特に廃墟やゴミ屋敷などの外部不経済物件)
また、建物単体で勝手に考えるのではなく、その周辺の価値、点から面的価値の確保が求めれられる時代にもなっています。建物とその周辺、点から面へとイメージを拡大させることがストック時代には必要になってきます。

 

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長崎県松浦市-04:昭和モダニズムRC集合住宅-再生A
長崎県松浦市-03:昭和モダニズムRC集合住宅
長崎県松浦市-02:「ARIGATO」
長崎県松浦市-01:「西肥バス・松浦ターミナル」

 

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長崎県松浦市-03:昭和モダニズムRC集合住宅

12月 27th, 2012

■ 異様な存在感がある建物でした。これが、鉄筋コンクリート造の昭和モダニズム建築の、経年劣化的魅力なんでしょう。
汚れた壁面、錆びたスチールの手摺、外部花台窓に置かれたむき出しの室外機と配管、そしてアンテナ、いろんな所からひっぱられ複雑に絡み合う電線と道路の向かい側から伸びる電話線、かつての店舗がそのまま残りガチャガチャな1階テナント部分。割られたままの階段室スチール嵌殺し窓のガラス。
かつてこの建物が、日本家屋の建ち並ぶ街並みに唐突現れた、この街で最もモダンでおしゃれな憧れのビルだったといっても信じてもらえないのも納得できるほどの劣化状態です。しかし、このノイズともいってもいい異様な存在感に多くの若者たちが引きつけられています。まだ価値はありそうだ。
 

↑ 耐震・不燃化した初期の昭和モダニズムRC集合住宅では、バルコニーはなく、植木鉢程度が置ける窓の外に飛び出した手摺付きの花台窓が取り付けられることが多かった。
 

↑ 道路側の壁面より、明らかに異なる真っ黒な側面壁が異様さを増幅しています。
わざわざ道路の向かい側から引き込んでいるのは、なんの配線なんだろうかと思っていましたが、どうも電話線のようです。
 
まだ利用されているこの近代ビルヂング、まだまだ利用できそうです。化粧直しだけでもすれば、一気に若返えるのですが・・・
 
 

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長崎県松浦市-04:昭和モダニズムRC集合住宅-再生A
長崎県松浦市-03:昭和モダニズムRC集合住宅
長崎県松浦市-02:「ARIGATO」
長崎県松浦市-01:「西肥バス・松浦ターミナル」

  
 

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長崎県松浦市-02:「ARIGATO」

12月 10th, 2012

・概要
この、今では古民家の木造2階建て住宅が建てられたのは、昭和40から50年代くらいだろうか?(それとも、戦後まもない時期なのか?)外壁が下見板張り+押縁、瓦屋根の日本の標準的、典型的な住宅。
・外回り
外壁の一部が真新しい無塗装の杉板にとって変わっているのだが、黒光りする元の外壁とあまりにも色が違うので、つぎはぎ補修というのがはっきり認識できる状態。瓦屋根も補修されているようで、まだ新しい。軒天や板張り以外の外壁部分を見ると外回りはきちっと補修されている。

 

 

・変様体
そして、この古民家がスナックへ変様。
正面、強烈に迫ってくる看板「ARIGATO」! ペンキで塗られた文字が年月を経て、かすれて良い感じになっている。これはたぶん窓があったところに窓を覆いかぶせるように取り付けたのだろう。同行した方が、港に着いた外人さんたち目当ての店名ではないか?とおっしゃっていました。(たしかに、真相はいかに)これを見ると室内がどうなっているのか見たくなるところ。
1F左側、シャッターが閉まっている上に「ARIGATO」の小看板。もしかすると、シャッターを開けると階段になっており、2Fがお店になっているのかもしれない。(それとも、1Fをスナック「ふみ」と分け合っているのか?)
・生き残る建物
木造2階建ての古い建物を、自分のお店の商売繁盛のために、いきあたりばったり的に改造し、なんとか利用している風景は、日常どこにでもある標準的な風景となっている。ガチャガチャな街並みの多くはこれが原因となっている。今考えれば均整のとれた調和ある町並みだったのが、昭和モダン的看板文化が入ってきて、個人商店がなんやかんやファサードを自分勝手にいじりだした結果である。
街並み景観を考えると果たしてこれがアリなのか、ナシなのか、意見は別れるところであるが、人口減少の今となっては、空き家となるよりはどんな状態であろうとも、建物を使い続けるほうが良いように思う。建物本体がしっかりしていれば、また別の用途にも活用できる日が来るかもしれない。また、このように、ノイズを発する付属物も、ワンダー的視点で見れば、味のある風景として鑑賞することも可能だ。

 

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長崎県松浦市-04:昭和モダニズムRC集合住宅-再生A
長崎県松浦市-03:昭和モダニズムRC集合住宅
長崎県松浦市-02:「ARIGATO」
長崎県松浦市-01:「西肥バス・松浦ターミナル」

 

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長崎県松浦市-01:「西肥バス・松浦ターミナル」

12月 4th, 2012

いい具合に熟成されています。かつて開放的なガラス張りのサッシがついていた1Fバス待合室が今はラワンベニヤで無造作に塞がれています。かつてこの待合室からバスに乗ってお出かけしたことを覚えている方々にとっては寂しい風景なことでしょう。なぜか荒々しい当時のRCビルにはこの無造作なラワンベニヤが似合います。

熟成された「昭和モダニズム建築」の見所
1,RC造(鉄筋コンクリート造)+骨太な構造
2,モルタル+汚れ、劣化、軒先破損
3,スチール手摺+サビ
4,蛍光灯(外部用)+サビ、取り外し跡
5,看板(照明付きサイン)+看板取り外し跡
6,ラワンベニヤ(出入り口封鎖)
7,電線

バスターミナルビルは独特な雰囲気があります。かつて、まだ、自家用車があまり普及していなかった頃、バスターミナルは地方交通の拠点として、多くの人々が利用していました。自家用車の普及により需要が減少し、今ではこのような姿のバスターミナルを多々みることができます。地方のバスターミナルは時代表現の象徴的建物の一つともいえそうです。各地方都市には、建て替えることは拒否されているが、取り壊しもできない、取り残された多くの熟成したした昭和モダニズム的バスターミナルが、残存しているようです。

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「西肥バス・松浦ターミナル」「松浦バスセンター」 → ウィキペディア「松浦バスセンター」

 
 

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長崎県松浦市-04:昭和モダニズムRC集合住宅-再生A
長崎県松浦市-03:昭和モダニズムRC集合住宅
長崎県松浦市-02:「ARIGATO」
長崎県松浦市-01:「西肥バス・松浦ターミナル」

 
 

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廃虚防止法が本当に施行される時代になりました。

5月 2nd, 2012

■ ”床あまり”時代、それは、恐ろしいことに、”床”(=住居)が足りないから新しく建てる時代が終焉を迎えようとしている、ということです。

日本の総人口は2006-2007年頃を頂点に減少時代に突入。
”SQ”かかわり”の知能指数”によると少子化対策の最後のチャンスを逃してしまったとのこと。それは、第二次ベビーブーマー世代の一番下が35歳をこえてしまった2008年ころまでに対策が打てず、出生率を上げることができなかったということです。消費税よりも、社会保障制度改革よりも、最初にやらなければならなかったのは、”少子化対策”だったようです。なぜなら、考えてみれば上記の改革の前提条件になるのが人口動向だからです。
もしかすると超高層マンションが、超高層オフィスビルが、まるまる廃墟と化すかもしれない、それだけではなく、限界集落問題もでてきている現在、ひとつの街が廃墟となるかもしれません。買物、医療、教育・・・難民問題はいたるところで問題化しそうです。

全国の空き家:2008年757万戸、(10年で180万戸増加)「2012年4月8日朝日新聞デジタル」
総務省調べ2008年10月時点首都圏1都3県の空き家:185万戸5年間で20万戸増加(12%)「2012年2月11日日本経済新聞電子版」

■ 廃墟となった建物をどのように処理し、使われなくなった土地をどのように利用してゆくのかが問題になってきている都市では条例の制定がすすんでいます。

❍ 2010年(H22)10月:埼玉県所沢市 ― ”所沢市空き家等の適正管理に関する条例”

主な内容 ・空き家等の所有者の責務(空き家等の適正管理)
・実態調査及び適正管理措置
・助言、指導、勧告、命令、公表
・警察その他関係機関との連携 など

 

❍ 2012年(H24)年1月1日:和歌山県 ― ”景観支障防止条例”

主な内容 ・廃虚にさせないための最低条件
     所有者の責務として維持保全、景観支障状態にならにように状態規制を最低限の規範として規定
・周辺住民からの要請に基づく命令
     要請→勧告→命令→行政代執行可能

 

全国で、空き家対策条例(=廃墟防止法)を制定した自治体は、16都道府県31市町村(和歌山県は県が制定)「2012年4月8日朝日新聞デジタル」
 
❍ これらの条例は、”土地”や”建物”などの不動産は、たとえ私的所有物であっても、周辺環境を構成する要素として大きな影響力を持っているので、公共的な責務を負うことを社会のルールにしようというものです。
今や、”土地”や”建物”が私的所有物であっても、維持管理責任を果たさなければならない時代になってきました。もしかすると、家電リサイクル法のように、解体・廃棄料金を所有者に事前に負担させるような法律ができるかもしれません。
 
”空き地・空き家等外部不経済対策について” ―国土交通省の資料もありました。

国土交通省の資料による外部不経済土地利用例

1,”空き地”、”空き家”、”廃屋・廃虚等 → 高齢化等により所有者が利用管理できない(しない)
2,”耕作放棄地”、”手入れの行われていない山林” → 農林業の人手不足、不採算性
3,”資材置き場”、”残土置き場”、”廃棄物置き場(不許可)” → 管理者の管理不足
4,”ゴミ屋敷”

 

発生要因

1,人口減少・少子高齢化による需要変化
2,所有者の経済的事情
3,過疎化
4,相続による権利関係の複雑化
5,複雑な関係法令等 など

 

国土交通省の資料には”外部不経済”と表現されています。
*外部不経済
→ある経済主体の行動が、その費用の支払いや補償を行うことなく、他の経済主体に対して不利益や損失を及ぼすこと。例えば、公害。とのこと。
 
 
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“同潤会”について調べてみました。(「Re1920記憶」in福岡に便乗)

4月 24th, 2012

「Re1920記憶」in 福岡 が5月5日から7日まで”冷泉荘”で行われます。
これに便乗して”同潤会”について(簡単ですが)自分なりに調べなおしてみました。
それは”大震災後の復興”という共通点があるからです。

1923年(大正12年)9月1日:関東大震災 → 1924年(大正13年)5月 ”同潤会”設立
89年後の2012年、現在の日本と同様、”震災後の復興”が一つの大きな目的でした。


↑ 昨年”アサヒグラフ特別号”として出版された”関東大震災”と”昭和三陸大津波”をまとめた”アサヒグラフ復刻版”です。
1923年(大正12年)関東大震災と1933年(昭和8年)昭和三陸地震と大津波を伝える、当時出版されたアサヒグラフ特別号と臨時増刊から編成。
(昭和三陸大津波では、78年後の「3.11」とそっくりな写真が掲載されています。)


↑ 左:”焦土と化した横浜(写真上)と東京(写真下)” 右:”復興の努力を示すバラック建築”

↑ 将来の我建築 ―竹内六蔵
火災に対する木造建築の危険性と、耐震性と耐火性を備えた建築=鉄筋コンクリート造の建物の必要性などが指摘されています。

関東大震災26日後、9月27日に”帝都復興院”が、内務大臣・後藤新平総裁のもと設置されました。
当初40億円に達する膨大な復興計画がたてられましたが、地主たちの反対などもあり、結局実現せず、復興事業も4.7億に縮小されたそうです。

■ ”同潤会”は震災義損金の残額1000万を基金として財団法人として設立されました。
1923年(大正12年)9月1日 関東大震災
1924年(大正13年)5月 ”同潤会”設立

設立当初の目的は次の3項目でした。
1.住宅の経営
2.障害廃疾者収容所ならびに授産場の経営
3.その他震災救護に必要な施設をなす

1941年(昭和16年)住宅営団に吸収されるまでの18年間活動。
耐震耐火の集合住宅・RC造アパートは18年間で東京13カ所横浜方面2カ所合計2492戸。
最良質の不燃積層集合住宅を初めて首都圏に大量供給。
RC造アパートが有名ですが、じつは、木造平屋建長屋住宅、”普通住宅”の団地=木造連戸建住宅(賃貸)、分譲住宅などもつくっていました。

■”同潤会”の役割を自分なりにまとめました
震災復興対策としての耐震・耐火建築の推進 → 実際には”木造”アパートが流行(今も昔も”予算”の障壁が大きい)
都市の人口急増による不良住宅地区の改良対策 → 住宅難解決と生活改善
アパートネントという重層集合住宅(都市型集合住宅)の提案・定着化 → 中間知識層に経験させる
”アパートネント建築仕様・技術仕様”の提案 → 日本のアパートネント仕様の基礎
”アパートネントライフスタイル”の提案 → 「和洋折衷式」に落ち着く。住宅改良思想の具体化。
*この時はまだ”食寝分離”の解決策であるDK(ダイニングキッチン)は発明されていない。

■”同潤会アパート”の払い下げ
GHQの政策により、”同潤会アパート”は払い下げ。
当時、建物区分所有法がなく、アパートごとに独自の管理体制をつくったとのこと。
修繕程度・老朽化の程度が異なるのはこのへんの理由からのようです。

■日本の鉄筋コンクリート造のアパートメント
1910年(明治43年):”三井同族アパート”
1918年(大正07年):”グラバーハウス”軍艦島30号館
1925年(大正14年):”お茶の水・文化アパート”
1926年(昭和01年):”同潤会・中之郷アパートメント”(青山、柳島、渋谷)

■当時の生活
ラジオ放送1925年(大正14年)
レコード1928年(昭和3年)
千軒長屋・トンネル長屋・乞食長屋が全国各地に点在。
半畳に一人の割合、ランプ、種油、ろうそくすらない者もあった。

■ 「Re1920記憶」in福岡
日程:2012年5月5日(土)〜7日(月)
時間:
5月5日(土)15:00-21:00
5月6日(日)11:00-20:00
5月7日(月)11:00-20:00
場所 :リノベーションミュージアム冷泉荘
B14,15「2コ1多目的スペース」
http://www.reizensou.com/
住所 :福岡県福岡市博多区上川端9-35
電話 :092-985-4562(冷泉荘事務局)
入場料:無料
ホームページ:http://kioku.info/re1920/
フェイスブック:http://www.facebook.com/events/360510840667426/

*これは見逃せない
5月5日(土)16時:冷泉荘:オープニングイベント「リノベ女子トーク」いしまるあきこ×芳澤瞳×鬼塚玲美

■参考図書


↑ 同潤会、特に”江戸川アパートメント”について詳しく書かれている本


↑ 1916年軍艦島30号館”グラバーハウス”から昭和60年代までの”マンション(集合住宅)の歴史”が書かれています。


↑ 原始時代の竪穴式住居から20世紀後半までの日本住宅史。
ものすごい濃密な一冊。


↑ 大正・昭和の民家研究。当時の生活状況がスケッチで活き活きと描かれています。
 
 
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リノベーション工事の課題

9月 22nd, 2011

集合住宅や公共施設など、在住者がいたり、施設利用者がいる中でのリノベーションの工事をする場合、多大なストレスを在住者や利用者に与えることになります。

躯体ハツリ → 音・振動
鉄筋コンクリート造で、コンクリート部分をハツル(=壊す、削る)場合、骨に響くようなものすごい音と振動が建物中に鳴り響きます。結構離れた位置に居たとしても、すぐ隣で工事をしているような錯覚をするように、鉄筋コンクリート造の建物は振動と音がものすごくよく伝わります。もし、これを防ぐ夢のような工法が見つかれば、一気にリノベーション工事の範囲が広がります。

防水工事 → におい
FRP防水や塗膜防水の場合、ものすごい臭がします。とてもその場にいられません。明らかに体によくありません。
在住者や利用者がいる中で工事をする場合、躯体ハツリ同様、その場にいることができないほど、多大なストレスを与えることになります。
リノベーション工事を在住者や利用者がいる中ですすめるには、臭いの出ない工法の開発が不可欠です。

ビルストック時代を迎えている日本。古いビルを活用していくには、時代に合わせた用途やデザインにリノベーションしてゆかなければなりません。在住者や利用者がいる中でも工事が進められるような工法を、いち早く開発する必要があります。

公立小中、耐震化8割に達したそうです。 - 時事通信より

8月 24th, 2011

公立小中、耐震化8割に=倒壊の恐れ4614棟―文科省調査

時事通信 8月24日(水)17時4分配信

公立小中学校の校舎や体育館11万6397棟(岩手、宮城、福島の大震災被災3県を除く)の耐震化率は4月1日現在で80.3%となり、前年同期に比べ 7.0ポイント改善したことが24日、文部科学省の調査で分かった。耐震化率が8割を超えたのは初めて。これに伴い、震度6強以上の地震で倒壊する危険性 が高い建物は前年から2884棟減り、4614棟となった。
調査結果によると、都道府県別の耐震化率は、静岡(98.2%)、神奈川(97.7%)などの順で高く、広島(59.1%)、山口(61.7%)などが 低かった。今回の調査では新たに、学校設置者である市区町村別に耐震化率を順位付けたが、全1656団体のうち100%達成が545団体(32.8%)あ る一方で、99団体(6.0%)は50%未満にとどまっており、自治体間格差が浮き彫りとなった。
倒壊の危険性の高い4614棟の内訳は、大阪が397棟で最も多く、北海道(354棟)、埼玉(278棟)が続く。このほか、大震災で大きな被害が出た 天井材などの非構造部材について、各学校の耐震点検などの実施状況を初めて調査。天井材や照明器具、窓ガラスなど7項目全ての点検実施率は、5月1日現在 で65.3%だった。

■非構造部材については、巨大地震の起こりうる確立と経済性を鑑みて、詳細な規定はありませんでしたが、もう規定なしというわけにはいかない時代になりました。特に震災時の避難拠点となる公共施設は非構造部材や設備機器、照明器具、家具なども耐震対策を施す必要性が明確になりました。

公共施設の耐震化には予算がつきますが、私有の建物は耐震補強工事が進みません。果たしてどうしていけば良いのでしょうか?
すでに日本はビルストック時代に突入しています。老朽化し、耐震性にも問題がある私有の建物が、どんどん増えていっています。
国力も弱り始め、人口も減るなか、解決策はなかなか見当たりません。

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